キマルーム電子申込・契約　利用拠点2.3万カ所に拡大　紙文化の壁に挑む賃貸DX

　大東建託グループのキマルーム(藤井志郎社長)は、賃貸取引に特化した「キマルーム電子申込」「同電子契約」の利用拠点数が2万3000カ所(2025年12月時点)を突破したと発表した。30年までに約3倍の7万カ所への拡大を目指す。

　22年の宅建業法改正で賃貸借契約の電子化は全面解禁されたものの、現場では紙中心の運用が今も多くを占める。藤井社長は「業界全体では依然として紙の契約書管理が約65%を占め、過半数の企業がDX進展を実感できていない」と現状を指摘する。

　電子化が進まない要因として、導入前段階では既存業務フローを電子化することへの抵抗感や現場担当者の導入負担、導入費用や費用対効果の不透明さがあると分析。導入後も、異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくいことや、法人契約時の複雑なフローが障壁になっているという。