09年の住宅・不動産市況を展望

　国際金融危機、経済危機という重苦しい空気のなかで2009(平成21)年は幕を開けた。この危機は克服できるのか。前向き材料としては、国際的には協調体制での経済対策の強化、『震源地』米国では1月にオバマ新大統領の就任、新政権の政策が始動することに伴うムードの変化。一方、国内では一連の経済対策、積極財政への転換がどう効果を上げるか。とりわけ、住宅・不動産業界にとっては需要喚起のための過去最大の住宅ローン減税(上限10年600万円)と投資減税の導入などへの期待が挙げられる。「100年に一度」といわれる事態だけに状況は厳しいが、住宅・不動産市場には根強い「実需」がある。これを軸に事業の足場を固め、今後の展開の道筋を付けたい。「読めない重要」

　新年の住宅・不動産市況は「例年以上に読みにくい」。昨年末には、金融危機が実体経済の危機に波及し、日を追って深刻化の様相を強めた。生産調整や雇用危機がどこで収まるのか、企業の業績回復の見込みはあるのか。早く底打ちから回復へのシナリオを描く政策がほしいが、今なお先行きは見えないままだ。住宅・不動産業にとっては、個人に支えられている「実需」の動きがどうなるか。減税などの後押しがあるが、全体景気の悪化でいまのところ、回復へのけん引力としては弱い。

　一方、金融危機発生前まで、不動産市場を引っ張っていたのが投資需要だ。Jリート、ファンドなどの投資家がオフィス、賃貸住宅、商業施設など様々な分野の投資商品の開発・供給を支えた。それが、米国サブプライムローン問題が表面化する07年夏ごろから、投資市場で大きな存在であった外資系が撤退を始め、Jリートも昨年後半は金融収縮と前後して守りの姿勢に転換してしまった。こうした投資家の動きはどうか、その背後で支えてきた金融システムが機能するのかどうか。また、Jリートやファンド市場で検討されている再編の動きなどもポイントになりそうだ。「マンション回復の鍵は」