第96回「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 公営住宅のネックはインターネット
住宅新報 2026年3月24日 号 22面

前回は、不動産業者も自らお客の側に立った時に学ぶことが多々あるという内容だった。事例として筆者がUR都市機構(以下UR)の賃貸住宅に居住し、多くの学びを得たことを書いた。実は筆者は短期間だが東京都住宅供給公社(以下JKK)の賃貸住宅にも居住したことがある。JKKは地方住宅供給公社法に基づいて東京都民に賃貸住宅を供給することを目的として昭和41(1966)年に東京都が設立した特別法人である。東京都が建設・管理する公営住宅に居住したのも得難い経験であった。
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JKKの公営住宅もURと同様に民業圧迫にならないように駅から離れたエリア(大抵はバス便)で5階建ての階段のみ(エレベーター無し)というものが多いが、最近は都心へも建設しているようである。URとJKKの管理のやり方の違いはいろいろと感じることがあったが紙面が限られるので本稿では差し控える。両方に共通する弱点について、筆者はインターネット環境を挙げたい。




















