住宅瑕疵担保履行法の資力確保　98%の事業者が「保険」　国交省調査

　国土交通省は6月10日、住宅瑕疵担保履行法に基づく初めての基準日(10年3月31日)での資力確保の届出手続きの状況を明らかにした。

　それによると、初基準日の届出対象となる09年10月-10年3月に新築住宅を引き渡し、届出を行った宅建業者6202社のうち、97.9%に当たる6071社が保険への加入を選択した。一方、保証金の供託を選択したのは75社(1.2%)、保険と供託を併用したのが56社(0.9%)だった。ただし、宅建業者が引き渡した戸数ベースで見ると、全13万659戸のうち、6万8916戸(52.7%)が供託で、保険加入は6万1743戸(47.3%)だった。

　これらの要因について国交省は、財閥系の大手など一部が供託を選んだことや、保険を選んだ中堅などのマンションの引き渡しが少なかったことなどを挙げている。