日管協東京が総会、AI活用の講演会も　「地域インフラ」担う　管理会社の役割広がる

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長＝写真)は5月25日、東京都内で会員総会及び記念講演会を開き、約350人が参集した。高齢者や外国人入居者への対応、AI活用など、賃貸住宅管理会社に求められる新たな役割や実務課題について共有した。　冒頭、荻野政男副支部長は、日管協会長でもある塩見支部長の黄綬褒章受章に触れ、「日管協関係者としては直前会長の末永照雄氏に続き2人目の栄誉」と紹介した。その上で、「賃貸住宅管理会社には、地域インフラを支える役割が求められている」と強調。単身高齢者や外国人入居者の増加を踏まえ、「災害時だけでなく日常生活での孤立対応も重要だ」と指摘した。荻野副支部長は、建物管理にとどまらず、賃貸居住者が地域の一員として安全安心に暮らせる住環境整備が新たな役割になるとの認識を示し、東京都支部活動への参加・協力を呼び掛けた。

不動産経営分析を学ぶ新資格も始動へ

　総会では教育研修、業界研究、会員組織など各委員会活動のほか、26年度事業計画を報告。本部重点事業として今年9月に始まる新資格「賃貸住宅経営アドバイザー(PMアドバイザー)」も紹介された。不動産経営分析を学ぶ内容で、管理会社によるオーナーへの提案力強化や長期的な信頼関係構築につなげる。