賃料上昇続く　コスト増が重荷　地所リアル調査

　三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、「賃貸マンション市場に関するアンケート調査2025Q4」を公表した。分譲マンション価格高騰による賃貸需要流入や都心回帰を背景に、賃貸マンション市場について「拡大・好調」との見方が大勢を占めた。募集期間短縮や空室率低下が続く中、成約時・契約更新時ともに賃料上昇トレンドが強まるとみている。

　一方、用地・物件取得競争の激化に加え、物価・資材・人件費高騰による管理運営コスト上昇を懸念する声も強い。ディベロッパーやアセットマネジメント会社では、「適切な賃料設定」を最大課題に挙げ、賃料・共益費値上げによる価格転嫁を模索している。

　注力施策では、「付加価値サービスの提供」が最多となり、「リノベーション・コンバージョン」が続いた。管理会社には、高いリーシング力による収益向上に加え、ICT活用などによる抜本的なコスト削減が求められている。