全宅連・業態調査(全国版)　賃貸系業務へシフト　賃貸管理は12%超に倍増

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、会員社の「業態調査結果概要」(全国版)をまとめた。同調査は、国民の利益の増進に寄与し、宅建業の健全な発展と円滑・的確な会務運営に資する情報収集として実施しているもの。都道府県宅建協会傘下の全会員業者10万2886社(09年4月時点)を対象にアンケートを依頼し、回収業者数は2万816社、回収率20.2%だった。調査時期は10年1-3月末。

　不動産業務別の売上高比率をみると、売買仲介、売買、開発を行っている割合の合計が10ポイント超減少した一方、賃貸仲介・管理の割合が8.3ポイント上昇していることが分かった。

　特に賃貸管理は、前回の6.1%から12.6%に倍増。売買や売買仲介の大手の寡占化が進む中で、地域に根ざした賃貸仲介・管理に収益源をシフトしている様子がうかがえる。