アナザーアングル　住宅業界ニュースの行間を読む(39)内需型社会構造へ　業界のターニングポイント

　年始号の内容としてふさわしくないかもしれないが、どうしても厳しい話になってしまう。昨年は、米国のサブプライム問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻などによる世界的な金融危機が発生。それに伴い我が国経済も急激な変化を余儀なくされ、今年はその影響がより深く浸透しそうな状況だからだ。

　住宅業界は、これまで『神風』が吹き、戦後の様々な厳しい局面を乗り越えてきたと言われる。記憶に新しいところではバブル経済の崩壊後の時期がそう。需要減退が進み、1991年度に新設住宅着工は130万戸台に落ち込んでいたが、阪神淡路大震災による特需、住宅ローン減税などの効果があり、96年度までに140万-160万戸台の水準に戻している。特に震災特需は神風の象徴として、住宅業界で語られていた。

　その後、07年度の住宅着工が103万戸台にまで落ち込むなど、次第に新設着工数は減少していくのだが、戦後の我が国の住宅着工をたどっていくと、供給者の自助努力はもちろんのこと、外部要因の後押しが契機となって難局を乗り切ってきたことが分かる。見方を変えると、外部環境の変化にいかに住宅需要と業界が振り回されてきたか、ということも指摘できる。