防災まちづくりで指針　地方公共団体へ　国交省　今年内にとりまとめ

　国土交通省は、地方公共団体が防災の観点でのまちづくりを推進するためのガイドラインを整備する。7月13日に開いた社会資本整備審議会都市計画部会の安全・安心まちづくり小委員会(委員長=浅見泰司・東京大学教授)で、それに向け、有識者を交えた議論を開始した。ガイドラインには、地震や水害など各災害の危険が想定される個所を示した都市防災リスク情報マップ(仮称)の整備方針などを盛り込む方針。今年中の取りまとめを目指す。取りまとめ後、地方公共団体などにガイドラインを提示。「まちづくりの現場で都市部局と防災部局の連携を促すような指針を示したい」(国交省)考えだ。

　国交省は、国内で震度6以上の地震の発生や、記録的な集中豪雨による浸水被害の頻発を背景に、災害に備え、発生時にも被害の少ないまちをいかに作っていくかを大きな課題ととらえている。

　そうした防災のまちづくりを巡っては、同小委員会が09年6月に中間取りまとめを実施。具体的な推進策の方向性として、リスク情報の明確化や周知▽リスク情報を活用した都市の将来像の検討▽将来像を踏まえた都市構造への誘導--などが盛り込まれた。