首都圏不動産公取協調査　「まだまだ改善必要」　情報サイトの不動産広告表示

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、08年1-2月に実施したアンケート調査結果などを分析した「インターネット不動産情報サイトに関するアンケート調査報告書」をまとめた。

　おとり広告など公正競争規約に違反する事例が出ているため、不動産業者の居住用流通物件の売買または賃貸広告を掲載するサイト業者33社の41サイトに協力を求め、うち24社31サイト(同協議会賛助会員14社20サイト含む)が回答した。

　〈利用開始手続きなど〉不動産業者が新規にサイトに広告を掲載する際、すべてのサイトが書面を必要とし、信用調査も未回答の1サイトを除く全サイトで実質的に実施、審査基準もあった。広告掲載基準も未回答の2サイト以外は独自に基準を設けていた。