「社説」　秋から始まる「めやす賃料」　消費者の評価が重要

　賃貸住宅市場は今秋、大きな変革を迎える。日本賃貸住宅管理協会が全国の会員を通じて、入居募集広告や申し込み書類などに、独自の「めやす賃料制度」を導入することを正式表明したためだ。「めやす賃料」は、賃貸住宅に4年間入居したことを想定し、その期間に借主が支払う賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料の総額を、48カ月(=4年間)で割って月平均に換算したもので、ユーザーが物件を選ぶ時の「めやす」となる賃料を意味する。同協会では、通常の月額賃料の表示と併記する形で表示することになるとしている。

　既に不動産広告を扱うメディア会社やネット会社とも、秋の導入に向けた事前すり合わせを済ませ、賛同する他の不動産関連団体へも導入を働きかけていく考えだ。

　日管協にはサブリース大手の会員も多い。賃貸管理で高いシェアを持つ会員が一気に導入しはじめることになるため、「めやす賃料」が賃貸市場に一気に広まる可能性は高い。