政府　新成長戦略で内需拡大　大都市再生と住宅で

　今後10年の経済政策の指針となる新成長戦略(6月18日に閣議決定)。大都市の国際競争力を高めて「成長のけん引役」とする一方、地方にも地域活性化のために施策を集中する「総合特区制度」を創設。また、内需拡大の柱である住宅・不動産市場の活性化を図るなど、選択と集中を図る中で、都市・住宅・不動産と密接に関係する内容となった。また、7月23日に閣議提出された10年度年次経済財政報告(経済財政白書)。そこでも景気回復の鍵は「家計を中心とした内需拡大」であり、具体的には住宅関連投資の促進を掲げている。経済政策の方向性は明らかで、それに沿った強力な政策出動が待たれる。大都市再生と住宅で

　荒井聡・国家戦略担当相は7月22日、住宅新報社と不動産経済研究所の取材に応じ、新成長戦略の立案・推進に関する考え方を示した。まず、都市の活性化については、「国の成長をけん引するエンジン」と大都市を位置付け、東京などの「大都市の再生を強力に進める」考え。具体的には「国際戦略総合特区」の創設、大都市の成長戦略の策定、インフラ整備のマスタープランの策定、民間都市開発プロジェクトにかかわる規制緩和や金融措置などの施策を集中投入する。一方、地方の活性化では、「やる気と知恵のある人々による地域活性化の取り組みから成功事例をつくる」考えで、自発的な取り組みを支援する「政策パッケージで支援する」方向だ。

　また、住宅市場は、関連産業のすそ野が広く、生産波及効果も大きい。そのため、「内需主導の経済成長実現ためには、住宅市場の活性化が必要」との見方だ。具体的には、中古住宅・リフォーム市場整備のための総合プランの策定、サービス付き高齢者向け住宅の供給拡大などを進める考えだ。また、市場そのものも新築住宅中心の需要から変化する可能性が高いため、「質の高い住宅ストックを形成することが重要」との見解を示した。