住団連景況感調査(4-6月)　受注戸数、3期連続プラス　各種政策が下支え

　住宅生産団体連合会は7月29日、住宅景況感調査結果(7月度)を発表した。会員15社の経営トップに直近3カ月間の実績と、向こう3カ月間の見通しを聞き、指数化した。

　それによると、4-6月の実績は、前年同期比で総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス46ポイントだった。戸数は3期連続のプラス、金額は前期に引き続きプラスとなった。部門別でみると、戸建て分譲住宅はマイナスだったが、戸建注文住宅や賃貸住宅がプラス傾向で全体を牽引した。エコポイント制度や贈与税の非課税枠拡大などの政策が下支えしたという。

　7-9月の見通しは、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントで、前期に続きプラスを予想。