住友林業　国産・認証材の使用拡大　木材調達で新行動計画

　住友林業は7月28日、12年を最終年度とする木材調達に関するグループ全体の新行動計画を発表した。10年からの3カ年で、合法性・持続可能性が確認された木材である「森林認証材」のほか、「植林材」「国産材」の使用・取り扱いを拡大する。

　住宅分野では、主要構造材での国産材比率70%を維持すると共に、森林認証材の使用量を09年度の2倍以上に引き上げる目標を掲げた。

　国内流通では、国産材の取り扱い量を09年度比75%増を目指す。