「社説」　親子同居のすすめ　一人暮らしを減らす社会の構築を

　100歳を超える高齢者の所在不明が大きな社会問題となっている。我が国では、1人暮らしの高齢者が増加しており、100歳を超えていなくても所在不明者の数は拡大しそうだ。地域コミュニティが希薄になっている現在、地方自治体だけの問題とするのではなく、親子・兄弟といった家族の在り方が改めて問われている。住宅需要は減らない

　平成21(09)年国民生活基礎調査によると、一人暮らしの単独世帯は1196万で、全世帯の4分の1を占めている。しかも65歳以上の単独世帯は463万にも達している。将来予測では、これが更に拡大する。しかしながら人口減少と世界に類のない高齢化社会を迎え、財政困窮下では一人暮らしを支える基盤は脆弱(ぜいじゃく)で、介護保険制度への過度な期待もできない。

　二世帯住宅の新築には地方自治体によって、ほんのわずか助成金が出るが、とても推進力になっていない。ならば、国の政策としても親子同居を推進してはどうか。更に同居して在宅介護に携わっていれば、相続税を一定額免除するなど税制面でインセンティブを与えるのもいい。