「オフィス賃料底値を実感」　新築大型の誘致が活発に　CBRE調べ

　シービーリチャードエリス(CBRE)はこのほど、07年から11年における賃貸オフィスビルの新規供給面積の状況を総括した特別レポート「全国オフィス供給動向」を発表した。

　それによると、首都圏・東京23区では、新築・供給予定ビル間の競争が活発化し、大型テナント移転の環境が整うとしている。同社対象ゾーン内の調査による東京23区の総供給面積は、10年が16万8516坪、11年が17万8051坪で、共に過去10年間の平均約19万坪を下回る供給になると予測している。

　ただ、供給エリアを見ると、東京主要5区内であっても主要なオフィスエリアの周辺部での立地が目立ち、最寄駅からも多少距離が離れた物件が多くなるのが特徴だと指摘している。更に調査対象外となっている周辺の新興開発地域の大規模ビルを加えると、貸室面積は数万坪程度の増加が見込まれるとしている。このため、新築・竣工予定の大型開発ビル間での移転メリットを訴えるテナント誘致活動が今後一層活発化すると分析した。