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住宅新報 2009年1月6日 号 14面

 不動産経済研究所の調査では、08年の首都圏マンション供給戸数は4万2千戸程度となる見込みだ。07年(6万1000戸)と比べ約3割も減少した。同研究所は、09年は4万7000戸程度と約1割アップの見込みを立てている。不動産流動化事業から撤退する企業が増え、「本業回帰」の流れが進むためとしている。価格下落進む

 09年は売れ残りマンション(完成在庫)の処理に注力するディベロッパーが増大するため、価格は一段と下落傾向を強めることが予想される。そうなれば、高い時期(06、07年)に仕入れた用地しか持たない企業は採算がとれないから、本業回帰自体が難しいかもしれない。

 そのマンション用地の価格は、ここにきて急速に下落しているようだ。「首都圏の郊外だと、上昇が始まる前の半値に下がっているが、それでも売れない状況」(用地買い取り会社)だという。資金力のある大手は、優良物件に限定して慎重に仕入を再開している段階だ。

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