オフィスビルの環境性能　経済価値を分析へ　国交省

　国土交通省は、オフィスビルをはじめとする投資対象不動産に関する環境性能と経済価値との関係を分析する。有識者を交えて、必要な情報や利用可能な情報を精査しつつ、実施。今年度内の業務として行う。結果は7月に設立した国交省ホームページ内の環境不動産ポータルサイト(今週のことば)で公開する方針。環境性能が経済価値につながることを示すことで、投資判断がしやすく、環境性能の高い不動産への資金供給が促進されるなどの効果を期待している。

　不動産の環境性能を巡っては09年度に、新築分譲マンションについて経済価値を分析した。マンション募集価格と自治体版CASBEEや東京都マンション環境性能表示を用いて実施。東京都マンション環境性能表示があるマンションは、ない不動産に対して募集価格が5.9%高くなど、環境性能に一定程度、経済価値があるという結果が得られた。

　今年度は同様の分析をオフィスビルについても行う。ただし、オフィスビルが圧倒的に多い東京都には、マンション環境性能表示や自治体版CASBEEのような制度がなく、また、オフィスビルの賃料情報などは使用成約がかかっているものも多いという。そのため、国交省はどういった情報が活用できるのかの調査、検討から進めていく考えだ。