森ビル調べ　12年に空室率5%下回る　東京23区オフィス予測　都心3区から改善

　東京23区におけるオフィスビル市場は、新規需要が供給を上回るとの予測から12年には空室率が5%を下回るとの調査結果を、森ビルがこのほどまとめた。10年には、実質GDP予測が前年度比プラスに転じ、都心3区に集中する企業の新規賃借意向が回復し始めていること、建て替え割合が高い都心3区は、新規供給による純増が低い水準にとどまることなどを理由に挙げている。

　同調査は、09年12月末時点の東京23区に立地する事務所延べ床面積1万平米、86年以降竣工のビルを対象に実施。店舗、住宅、ホテルなどの用途を除いた事務所部分の延べ床面積を集計した。

　それによると、供給量は10年から14年にかけて約500万平米の新規供給が見込まれ、103万平米の過去平均を若干下回ると予測した。ただ、過去と比べると都心3区の割合が57%と過去10年の平均75%に比べて低い水準にとどまる。更に今後5年間の供給量の約4割が建て替えで、特に都心3区は3分の2を占めるといった特徴が見られた。このため都心3区のストック増は、供給284平米に対して、半分程度の145万平米にとどまるという。