大都市開発事業に特例　国交省11年度税制改正要望　国際競争力強化へ

　国交省は同27日、11年度税制改正要望を公表した。税制改正でも、成長戦略促進に向けた要望が中心だ。

　大都市の国際競争力強化に向けては、都市再生特別措置法(今週のことば)の改正により新たに設定予定の、高度な都市機能を備え、国全体の経済成長に貢献することが期待される地域「特定都市再生緊急整備地域(仮称)」への特例措置を創設する。同地域で大臣の認定を受けた事業を行うものに対して、所得税や法人税、登録免許税などを軽減する。

　同時に、10年度末に期限を迎える、都市再生緊急整備地域と都市再生整備計画の区域で、大臣の認定を受けた都市再生事業を行うものへの税制優遇も2年延長などを要望した。