「マンション事業に転換期」　社説・論説特集

　マンション市場は重い販売在庫を抱えながら新しい年を迎えたが、この在庫をどう圧縮するかが今後の市場立て直しのカギを握っている。

　不動産経済研究所の調べによると、首都圏の在庫は11月末現在で1万1000戸を超え、約6年ぶりの高水準だ。実際には販売開始延期プロジェクトや、キャンセル物件など、表面上は「在庫ではない」ものも存在するため、その数は2万戸以上という分析もある。

　今回は年間4万戸余りという市場規模を考えると、その重さは6年前の比ではない。しかも、「100年に1度」という未曾有の不況を背後に抱えている。マンション市場はまさに正念場を迎えている。この難局を乗り切るには、「ピンチをチャンスに変える」新たな取り組みや発想の転換が求められるだろう。ローン減税に期待高まる