増える『半額』『ゼロゼロ』　効果薄れるキャンペーン　賃貸仲介レポート　ハウスメイトグループ

　ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区、江連三芳社長)はこのほど、10年春の賃貸住宅の仲介市況レポートを取りまとめた。全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営仲介店舗、ハウスメイトネットワーク加盟店の合計115店舗を対象にアンケートを実施したもの。

　それによると、先のシーズンの傾向として、(1)即決客の減少(2)生活保護者層・低所得者層の増加(3)法人客の社宅規定を超えた契約が減少し個人負担なしでの契約が増加といった点が挙げられた。また、「築10年以上の物件」と「3点ユニットの物件」が苦戦した物件の中でも大きなウェートを占め、「3点ユニットは賃料を値下げしても決まりにくい」や、新築の値下げも見受けられ、「もはや新築というだけでは磁力にはならない」などの声が聞かれた。

　各社の仲介店舗では「仲介手数料半額」「敷・礼ゼロゼロ物件」など似通ったキャンペーンも増えており、差別化につながっていないとの指摘もあった。一方、企業の経費削減の影響から、家族一緒の転勤から単身赴任に変化しており、法人向けファミリー物件も苦戦した。