管理に横たわる「高齢化」　社説・論説特集

　マンション管理適正化法が成立してから8年が経過した。かつて「未分化の領域」とも称されたマンション管理分野に脚光を当てたという意味において、「マンションの憲法」適正化法がもたらした貢献度は高いといえる。数年前の高層住宅管理業協会総会の席上、元会長の安藤太郎氏が「マンションはつくる以上に住み方が大事」と力説したのも、ある意味で象徴的な出来事だった。

　さて、国土交通省がこのほど公表した「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」によると、マンション管理の課題としては「管理組合等なり手不足」「組合活動の無関心者増加」が上位を占めた。

　都心部の築浅マンションや超高層マンションでは、管理体制は良好に維持されているケースが一般的だ。しかし、郊外部で築年数を経過したマンションでは、多くの問題が沸き出していることも事実。いわば、「マンションの二極化」だ。