基準地価　下落幅が縮小

　国土交通省が9月21日に発表した10年都道府県地価調査(基準地価)によると、今年7月1日までの1年間の地価の動きは下落した地点が全体の98.5%を占めた。住宅地・商業地の平均地価変動率も47都道府県全てで下落した。「失業率が高水準にあるなど1年を通して厳しかった景気の影響で、不動産市況も全体としては停滞が継続した」(国交省)ことが背景にある。一方、前回(09年)調査に比べると、上昇は3地点から27地点に、横ばいも257地点から302地点に増加。また、全国全用途平均の地価変動率も、前回調査の4.4%下落から3.7%下落になるなど下落幅の縮小傾向を示している。(6、16-17面に関連)大都市圏の住宅地で顕著

　下落幅の縮小傾向は、特に三大都市圏で顕著だ。住宅地は前回調査の5.6%下落から2.9%下落に改善。「利便性や人気が高く潜在的に需要の大きい地域で、値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などから需要が回復した地域が現れた」(国交省)ことが要因と見られる。

　商業地も8.2%下落から4.2%下落に縮小。「大都市の一部地域で金融環境の改善もあり、収益用不動産の取得の動きが見られる」(国交省)ことが背景にある。