高齢者住宅(サービス付き)の供給促進　国交省予算と税制要望　エコポイントは延長・拡充

　国土交通省の11年度予算概算要求と税制改正要望が発表された。住宅政策では「高齢者対応」や「環境配慮」、「優良な新築や中古・リフォーム市場の活性化」が、都市政策では「大都市の国際競争力強化」が重視されるなど、5月にまとめた成長戦略を前面に押し出す内容となっている。

　住宅の高齢者対応では、介護や医療などのサービスが付いた高齢者住宅の供給促進が一大課題だ。国交省は、サービス付き高齢者住宅を法律上位置付け、登録制度を創設するため、厚生労働省と共管する高齢者住まい確保法の改正案を11年通常国会に提出する予定。概算要求では、そうした住宅の整備費を補助する事業などに350億円を要求した。要求額は前年度比2.19倍となっている。

　整備費の補助制度は、今年度に高齢者等居住安定化推進事業の特定部門として行っている生活支援サービス付き高齢者専用賃貸住宅への補助制度と概ね同様の制度で行う。住宅は戸当たり100万円を上限に、生活支援施設は一施設当たり1000万円を上限に助成する。対象となるサービス要件は現在、厚生労働省と内容を詰めている。