戸建て・マンション　耐震改修に直接補助　国交省が予算要求　戸当たり30万円

　国土交通省は11年度から戸建て住宅やマンションの耐震改修に対して、戸当たり30万円を国が直接補助する制度を創設したい考えだ。11年度予算概算要求に盛り込んだ。これまでの補助制度では地方公共団体の負担が前提。財政難などの問題から、制度を整備している市町村自体が約半数に留まっていた。国が直接補助することで、これまで補助制度がなかった地方などでの耐震化も促進。政府・新成長戦略(今週のことば)で掲げた目標「住宅の耐震化率を現状(08年)の約79%から20年までに95%に」の達成を目指す。

　新制度では耐震改修について、戸建て住宅、マンションとも戸当たり30万円を国が直接補助。国と地方、50%ずつの負担で更なる上乗せも可能だ。負担が出来ない地方公共団体は、直接補助の戸当たり30万円だけでの対応も出来る。加えて、密集市街地内の住宅では、除却や建て替えに対しても同様の補助が受けられる。

　市町村で住宅の耐震改修補助制度を整備している割合は10年4月1日時点で、56.0%に留まる。新制度では補助に係る財政負担なしで整備可能。耐震化の促進に向けて、まずは市町村の制度整備の後押しを図る。