日本ビル協　低炭素社会へ実行計画　増大する社会的役割と両立

　日本ビルヂング協会連合会はこのほど、「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画-地球社会への貢献を目指して-」と題した行動計画をまとめた。傘下の19協会に所属する1348社を通じて、オフィスビルのCO2削減に全力で取り組む内容だ。

　計画ではまず、環境・ひと・企業にとって持続可能なCO2削減対策の展開、オフィス空間における省CO2型ライフスタイルの普及、50年までにカーボン・ニュートラル化(ゼロ・エネルギー・ビル化=ZEB)を目指す基本方針を掲げた。オフィスビルは、床面積の増大、稼働時間の伸長、IT化による新エネルギー需要の増加が顕著で、近年はこれに飲食・娯楽などの対個人サービス向け施設との複合化も加わり、会員企業におけるエネルギー消費量の総量は90年比で27%も増加しているという。

　半面、ワーカーが人生の中で多くの時間を過ごす生活空間でもあるほか、都市における人的な交流の場、にぎわいの場としての役割も大きくなっている。増大するオフィスビルに求めらる役割と、CO2削減を両立させるための具体的な行動計画を定めた。