政府・追加経済対策　ワンルーム建替えへ適用要件など　都市再生へ規制緩和

エコP・フラットSは1年延長

　政府は9月10日の閣議で、追加の経済対策を決定した。経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、規模は国費9150億円程度、事業費で9.8兆円程度。具体策は、住宅エコポイントやフラット35S金利引き下げの1年延長のほか、ワンルームマンションの建替えを促進するための規制緩和などが盛り込まれた。

　ワンルームマンションの建替え促進に向けては、マンション建替え円滑化法(今週のことば)の適用要件を緩和。建替え後のマンション住戸について、居室2以上、50平米(単身者用は25平米)以上としている現行要件を、建て替え前の戸当たり面積が50平米未満のワンルームマンションに限り緩和されるよう、10年度内に同法施行規則の改正などを検討する。