マンション長期修繕計画策定推進へ　ガイドライン整備　支援団体に補助も　国交省が11年度予算請求

　国土交通省は、将来の老朽化に備えたマンションの長期修繕計画の策定などを推進するため、計画策定の参考になるようなガイドラインを整えていく考えだ。11年度に修繕計画の成功例などを蓄積・公表しようとするNPO法人などに定額補助を実施。NPO法人などが蓄積したものを更に国交省が一括で統合し、体系的、統計的に取りまとめる。マンションの所在地や立体駐車場の有無など条件ごとに、長期修繕計画を策定する際、どういった項目が必要になるかチェックできるようにする。

　また国交省は、長期修繕計画や修繕積立金の策定、見直しを行おうとする管理組合を支援する地域のNPO法人などにも定額補助を行う方針。管理組合を支援する地域のNPO法人を育てることで、全国的にマンションの長期修繕計画の策定や見直しなどを後押ししたい考えだ。

　国交省によると、全国の分譲マンションストックは09年末現在、約562万戸。今後、老朽化の深刻化が予想されている。一方で、国交省の調査によると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している管理組合の割合は、08年度時点で36.6%に留まっている。