マンション管理　委任状など扱い明確化へ　標準管理規約見直しで検討

　国土交通省はマンション標準管理規約について、総会での「委任状」や「議決権行使書」の取り扱いの明確化を検討している。区分所有者の高齢化や賃貸化、管理への無関心化が進む中、白紙委任状の使用によるトラブルなど、総会が形骸化してしまっている事例があることを踏まえ、その必要性を指摘。9月8日に開いたマンション標準管理規約の見直しに関する検討会、第2回会合で考えを示した。検討会は、年内の見直し案とりまとめを目指している。

　委任状や議決権行使書の取り扱いの明確化へは、標準管理規約のコメントとして追加する考え。委任状は委任の相手が無記載の場合、委任を行ったことにはならない旨などを、議決権行使書は賛否を記載していない議決権行使書は賛成とみなされないことを記載することなどを検討する。