市街化区域再定義へ　緑地位置付け明確化　都市計画制度見直し

　国土交通省は、都市計画法に基づき指定される市街化区域について、これまでの高度利用を図ることを中心にした考え方から、高度利用と併せて一定のまとまりのある緑地や都市農地などを抱き込むことが明確に位置付けられた区域と再定義する方向で検討している。

　9月6日に都市計画制度の見直しに向けた検討を進めている社会資本整備審議会都市計画制度小委員会の第6回会合を開き、その考えを提示した。

　今後の人口や産業のソフト化に伴う土地利用需要の動向などを踏まえ、市街化区域では、集積コアを中心にした維持増進に併せて、緑地や農地などの保全強化や、その間にある領域が緑に富んだ住宅地になるなど空間のメリハリを誘導していくことを重要視。それに向けた具体策としては、コアの高度利用や空地のリサイクル、またこれに反する開発の抑制によって実現することが考えられるという。