不動産証券化協会　「リート指数、底堅く推移」　資産の多様なメニュー化を

　不動産証券化協会は9月9日の理事会後に記者懇談会を開いた。理事会では、今年度中の一般社団法人移行申請に向けた定款などの変更を承認したほか、苦情の受付と解決支援に関する規則の改正などを決定。4社の新規賛助会員の入会も承認した。

　岩沙弘道理事長(三井不動産社長)は、「日本経済は円高や株安、米国経済の下ぶれ懸念など先行き不透明感が急速に増してきた。政府、日銀は追加経済対策や金融緩和策にとどまらず、新成長戦略の前倒しも含めスピード感をもって取り組んでもらいたい」と危機感を表した。一方、「Jリートの公募増資、投資法人債の発行などが順調に進んでいる。物件取得価格は1月からの累計が4400億円と、既に昨年の取得額2400億円の1.8倍に達した。リート指数は底堅く推移しており、投資信託がリートの投資口を12カ月連続で買い越すなど安定資金が下支えてしている」と不動産投資市場が正常化に向かっているとの認識を示した。

　岩沙理事長が特に言及したのが、同協会が事務局をつとめるフォーラム内に発足した専門家のワーキングループで議論が始まった「不動産特定共同事業法の改正」。「改正によって倒産隔離型の実物不動産投資スキームが整備されれば、信託受益権化になじまなかった不動産のイノベーションや再開発を目的とする証券化が可能になる。都市再生や地域活性化がより加速される」と指摘。