「物流不動産と環境」セミナーに250人 日本物流不動産評価機構
住宅新報 2010年9月14日 号 5面
日本物流不動産評価機構推進協議会(JA-LPA、望月光政委員長)は9月3日、東京・汐溜の日通本社で「物流不動産と環境」と題したセミナーを開催し、250人の参加者を集めた。冒頭、望月委員長は、「今回は今一番重要な『環境』をテーマに置いた。国土交通省と経済産業省から講師を招き、すばらしいセミナーにすることができた」とあいさつした。
基調講演1部は、国土交通省の尾関良夫政策統括官付参事官が「新成長戦略における物流施策」をテーマに講演。「新成長戦略」の7つの戦略と21の国家戦略プロジェクトが動いている中に、トラックによる幹線貨物輸送を大量輸送が可能な海運や鉄道に転換する『モーダルシフトの推進』があると指摘。物流不動産の環境面でも、5月末現在で認定141件、うち開発許可39件に上る物流総合効率化法をはじめ、物流連携効率化推進事業や共同配送、グリーン物流パートナーシップの取り組みなどを解説した。更に、営業倉庫やトラックターミナルなどに対するNEDO補助事業などにも言及した。
基調講演2部は、経済産業省の高見牧人資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課長が講演。「日本のエネルギー効率は、世界の各国と比較しても非常に進んでいる」としながらも、エネルギー消費が増加傾向にある現状を紹介しながら、改正省エネ法を説明した。
