住宅・都市・不動産業　新成長戦略で明るい未来を築け!　紙上対談シリーズ(5)内需拡大に住宅政策をどう結びつけるか

　シリーズ第5回は「内需拡大に住宅政策をどう結びつけるか」。内需の柱といわれる住宅にどう火をつけていくか。ご出席は、この分野に詳しい小泉俊明・民主党衆院議員と、樋口武男・大和ハウス工業会長。需要喚起のための住宅金融のあり方から、税制などの政策対応、環境対応、更に安全・安心や豊かさの実現まで、幅広い視点から議論していただきました。経済のキーは住宅

　小泉議員

　日本は資源のない国ですから、国力の源泉は経済力しかないわけで、どうしても持続的な経済成長をしっかり進めていくしかありません。ここ20年の経済政策の失敗で、経済は坂道を転げ落ちてしまった。GDPは513兆円だったものが475兆円になり、今度の4-6月期データでは450兆円まで落ちました。その経済を立て直す起爆剤、推進エンジンは何かというと、住宅です。英国も米国もすべて住宅に力を入れることで、内需拡大をして、経済を引っ張ってきました。