住宅・都市・不動産業　新成長戦略で明るい未来を築け!　紙上対談シリーズ(6)　大都市インフラ　維持・整備のために民間活力をどう活用するか

　シリーズ第6回は「大都市インフラ維持・整備のために民間活力をどう活用するか」。財政難の中で、都市インフラの老朽化が深刻化、喫緊の課題となっています。鍵はPFIやPPPなど新しい事業手法の積極的活用。長安豊・国土交通大臣政務官と、安昌寿・日建設計副社長に、今後の方向を語ってもらいました。3つの制約要件

　長安政務官

　日本の現状は、人口減少、少子高齢化、膨大な財政赤字の3つの制約要件があります。一方で高度経済成長期、とりわけ東京五輪の前後に大都市へのインフラ投資が集中的に行われました。新幹線や道路、橋梁も。それがいま40年、50年経って、一気に改修時期、寿命期を迎えました。財政が潤沢であれば、一気に改修できますが、そうはいません。将来的な展望を見ると、維持管理にお金がかかるため、37年頃には新しいものをつくるのにお金が回せない事態がきます。