建築基準法　適判対象「実務者交え精査」　国交省有識者会議　座長中間取りまとめ案　抜本見直し工程表も

　構造計算適合性判定制度や建築確認審査の法定期間、厳罰化の3点を中心に、建築基準法見直しに向けた議論を進めている国土交通省の有識者会議「建築基準法の見直しに関する検討会」の第10回会合が9月13日に開かれ、検討会座長を務める深尾精一・首都大学東京都市環境学部教授が座長中間取りまとめ案を提示した。取りまとめ案では、構造計算適合性判定制度の対象範囲について、実務者を交えた更なる精査を重要視。技術的検討を行う委員会の早急な設置を求めた。検討会は取りまとめに向け、次回会合にも議論を深化させたうえで、検討会・案としてまとめる方針だ。

　構造計算適合性判定制度と建築確認審査の法定期間について、座長取りまとめ案では、緩和を求める声と現状維持を要求する声が交錯したこれまでの議論を踏まえ、それぞれの意見を両論併記する形で記載した。そのうえで、構造計算適合性判定制度は、適用範囲について、各構造計算ルートの審査の難易度や建築主事側の審査能力などに基づき対象外とすることが可能な範囲などについての精査を要求。早急に実務者を交えた技術的検討を行う委員会などを設置し、その検討結果を踏まえ、見直しを行う必要があると考えられるとした。一方、建築確認審査の法定期間については、10年6月から開始された建基法の運用改善以降の実態を踏まえた検討を求めた。

　また、厳罰化は、他制度の罰則水準の考慮と併せて、行政処分による制裁強化を通じた不正の発生防止について検討する必要があるとした。