秋の商戦　序盤は堅調　住宅テコ入れ策が効果

　秋の住宅・不動産商戦が本格化してきた。日本経済は低迷から脱し切れていないが、首都圏市場は住宅資金贈与の非課税枠拡大やローン減税などの税制優遇といった住宅テコ入れ策が一定の効果を上げているため、秋の需要期序盤は比較的堅調な出足になったようだ。マンション

　高契約率が持続

　年末にかけても、年度明けから続いている好調な契約率が継続するというのが大方の見方だ。マンションコンサルティング事業を手掛けるトータルブレインの久光龍彦社長は、「70-80%近い高い契約率を示すだろう」と予測する。