FRK調査 消費者動向調査 新築購入者「既存も探した 56%
住宅新報 2010年10月5日 号 4面
不動産流通経営協会(FRK、大橋正義理事長)はこのほど、不動産流通業に関する消費者動向調査(10年度)の報告書をまとめた。09年度中に首都圏で購入物件の引き渡しを受けた世帯を対象に、会員社の協力を得て住宅タイプ(新築戸建て・マンション、既存戸建て・マンション)のバランスに配慮して対象を抽出、6月に実施した。発送総数は2411件で、有効回答は1064件(回収率44.1%)だった。
今回の特徴は、(1)新築住宅購入者の56%が既存住宅物件も探したこと((2)資金調達面では自己資金で「親からの贈与」が増えたこと、など。
まず、住宅購入資金では、「親からの贈与」利用者は新築住宅購入者で18.2%(前年度調査16.4%)、既存住宅購入者で19.3%(同14.1%)と共に増えたのが目立つ。調査対象の年度は住宅資金贈与の非課税枠が500万円だったが、それでも2割近くまで増えていることが分かった。借入金では、銀行などの民間ローン利用割合が新築で74%、既存住宅で67%を占めるが、「フラット35」の利用割合が新築で9.4%、既存住宅で5.9%まで上げた。民間ローンでは「現在の金利が低いから」を理由に「変動金利型」の利用が前年度調査より16.6ポイントアップの74.7%を占めた。
