データでまるわかり　消防庁『耐震率の高い地方公共団体』　神奈川、東海地方が上位

　阪神・淡路大震災の発生から14年。今回は、消防庁の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を取り上げる。

　防災拠点となる公共施設等(地方自治体が所有または管理)は、07年度末時点で19万2735棟。このうち62.5%について耐震性が確保されているとしており、1年前の調査結果(59.6%)から2.9ポイント上昇している。また、耐震診断の実施棟数が総数に占める割合は63.8%。1年前(55.1%)と比べて8.7ポイント上昇と比較的大きく伸びたようだ。

　図表(住宅新報本紙に掲載)は「耐震率の高い地方公共団体」。上位3県はいずれも僅差で、80%を超えている。特に2位の三重県は、05年の70.5%から大幅に上昇した。東海地震が発生した際、大きな被害を受けると予測される地域が上位を占める結果となった。