茨城県住宅公社が破産　地価下落で金利負担響く

　帝国データバンク(TDB)の調べによると、宅地分譲と賃貸住宅管理を行っている茨城県住宅供給公社は9月28日、水戸地裁へ自己破産を申請した。負債総額は10年3月末で548億円。

　同公社は52年に民間住宅建設を助成する目的で設立され、65年に茨城県住宅供給公社に改組。高度成長を背景に県内各地で大型ニュータウンを開発・分譲。ピーク時の95年3月期には約154億円の事業収益を計上してきた。

　だが、85年以降の地価高騰時代に入っても新たな住宅用地を取得したため、借入金がピーク時(96-01年度)には800億円を超え、金利負担が経営を圧迫した。同時に、民間との競合も重なって事業収益は漸減、08年3月期には25億円台まで落ち込んでいた。この間、地価下落が続き、また、減損会計などの会計基準の改定で05年3月期には約461億円の債務超過に陥り、経営悪化が表面化していた。