11年度税制改正議論に着手　政府・税調　12月中旬とりまとめへ

　政府は10月6日、税制調査会(会長=野田佳彦・財務大臣)を開き、11年度税制改正に向けた議論に着手した。会議冒頭、菅首相は11年度改正について、「経済対策の一環として法人課税の見直しなどが課題」と言及。併せて、社会保障改革に触れ、「その財源をどう確保するか、消費税を含む税制全般の議論を一体的に行う必要がある」と話した。

　税調は今後、各省からの要望を聴取。要望事項の査定を経て、12月中旬までの税制改正大綱とりまとめを目指す。