「社説」　都道府県地価調査　下落を楽観視してはならない

　地価の値下がりが続いている。国土交通省が発表した今年7月1日時点の都道府県地価調査によると、1年前に比べ全国平均で住宅地が3.4%下落、商業地は4.6%下落した。下落幅では昨年より縮小したものの、住宅地・商業地の平均地価変動率は47都道府県すべてでマイナスになっている。

　調査結果に対して、下落幅が縮小したことを歓迎する声が多くある。しかし、値下がりが続いていることに変わりはない。調査地点の98.5%は下がったのである。ましてやデフレ経済下で、数カ所の上昇地点があっても下げ止まり感はない。

　また、東京都心のオフィスビルの空室率は9%を超えているが、来年以降、新築オフィスビルは、大量の完成を控えている。景気が停滞していれば、賃料はさらに下がり、地価にも悪影響を及ぼす懸念がある。