都内で「居住福祉円卓会議」開く　新たな産業の可能性探る　地域との連携や居住者支援　取り組み事例など紹介

　日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)と住宅産業再生フォーラム(主幹・鈴木静雄リブラン会長)は10月4日、東京都板橋区の区立グリーンホールで、「住宅政策の社会政策化と住宅産業の居住福祉(住生活)産業への転換-居住福祉産業の概念と具体的展開とは」をテーマにした居住福祉産業円卓会議を開いた。

　様々な視点から居住福祉型の取り組みを行っている住宅産業の実例など(別掲)を紹介しながら、意見交換した。主催者側は「従来型の住宅産業を居住福祉産業に転換することで、新たなマーケットが生まれると共に、生き生きとした社会が構築される」としている。

　円卓会議は来賓の坂本健・板橋区長のあいさつ(代読)の後、早川会長が趣旨と居住福祉の概要について、「居住福祉とは居住を通じて幸せを追求すること。衣食住の住がないと人は生きていけない。住は非常に重要だ。住をよくするには政府の努力も必要だが、民間が意識して発展させることが大事。住宅産業の社会化という面では、既に多くの企業が取り組みを始めている」と説明した。