マンション　修繕積立金目安を提示　国交省が年内メド　規模別などでマニュアル

購入後のトラブル抑制へ

　国土交通省は、マンションの居住者が将来の大規模修繕などに必要な資金として積み立てる修繕積立金(今週のことば)の額の妥当性を判断する指標を整備する方針だ。マンションの規模や駐車場の有無など状況ごとに、目安となる金額をマニュアルとして表示したい考え。10年内の策定を目指している。

　マンション販売事業者は宅建業法に基づき、修繕積立金に関する規約がある場合(案も含む)、その内容などを購入者に説明する。国交省によると、その説明が後のトラブルの種になっている例があるという。例えば、初期は低額で、段階的に増額する積み立て方式の場合、購入者に段階的に増額される部分が伝わらず、初期の低い額で積み立てられると理解したまま契約してしまっていることなどがあるという。