資産課税ベース拡大など議論

　政府・税制調査会への助言などを行う専門家委員会が10月21日に開かれ、10年度税制改正大綱で課税ベースや税率構造など11年度改正を目指すとされた相続税の見直しが議論された。

　相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰に伴い引き上げられ、地価が下落局面となっても、据え置かれている現状などが問題視されている。そのため、同委員会が6月に行った中間的な整理でも、基礎控除の引き下げによる課税ベースの拡大などについて、11年度改正を目指すべきとされた。同日の委員会では、基礎控除の水準はどうあるべきかなどの課題が提示された。