都宅協・理事会　公益申請へ定款案を承認　11月の代議員会に上程へ

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は10月21日に開いた理事会で、東京都に対する公益社団法人移行認定申請のために変更を加えた協会定款(案)を承認した。同協会では意見や要望を踏まえかつ組織の実態に即し、必要な条項を詳しく記載するなど、1年間延長して定款(案)の策定に取り組んできた。承認案は11月12日に開かれる第2回代議員会に上程される予定。代議員会及び総会で可決後、東京都に移行申請を行うスケジュールも承認した。

　承認案の主な変更点は、(1)支部を従たる事務所と位置付けず現行と同様「人格なき社団」としての支部に位置付けた(2)会長及び副会長の選定を理事会の決議事項から社員総会の決議事項とし会長を社員総会で直接選定することと、専務理事及び常務理事は理事会承認とした(3)別に定める定款施行規則は理事会の議決から社員総会の決議によるものとした(4)会費を1年以上滞納すると会員資格が喪失する(5)支部及び事務局の条項を追加した、の5点。「家賃適正化法案」緩和へ署名活動

　また国会審議される予定の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律」について、全国不動産政治連盟が要望活動の一環として、家主や会員の署名活動を全国的に展開している。これに伴い東京不動産政治連盟(瀬川信義会長)を通じて業協会に署名活動への協力要請があったことが報告された。