省エネ義務、全新築対象に　20年までの段階実施を検討　新法念頭に　建築確認で審査へ

　国土交通省と経済産業省は、すべての新築住宅・建築物を対象に20年までに省エネ基準への適合義務化を行う方向で検討している。11月12日に開かれた有識者会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第2回会合で、義務化の方向性(骨子案)を提示した。それによると、現行の省エネ基準(平成11年基準)適合率やCO2削減効果を踏まえ、大規模建築物から段階的に義務化する方針。達成すべき基準や義務化規定などを定めた新法により建築確認の審査対象とし、基準に満たない住宅・建築物の新築を抑制する考えだ。この措置により、エネルギー消費量全体の3割程度を占める住宅・建築物分野の省エネ化を促進させる。新法念頭に

　建築確認で審査へ

　省エネ基準の義務化は、住宅とオフィスビルなどの建築物に分け、それぞれ3段階で実施する方針。大規模(2000平米以上)のものから開始し、以下、中規模(300-2000平米未満)、小規模(300平米未満)と対象を拡大し、20年までに全てを対象にする方向で検討している。それぞれ規模別の導入時期は未定。対象は新築(大規模改修含む)だ。