相続税、基礎控除引き下げ　税調検討　現在の地価水準に対応

　政府・税制調査会は、相続税の基礎控除額(今週のことば)を引き下げる方向で検討している。11月11日の会合で、見直しの方向性として示した。控除額を引き下げることで、資産再配分機能の回復や格差是正を進めることが狙い。1000万-2000万円程度引き下げる方向で検討を進める。

　現行の基礎控除額は、定額の5000万円に法定相続人1人につき1000万円を加えた額。基礎控除額部分は、土地や現金などを相続した場合でも非課税となる。

　この控除額は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に対応して、負担調整を行うために引き上げられたもの。その後の地価下落へは対応せず、据え置かれており、課税割合(年間死亡者数に対する年間課税件数の割合)はピーク時の7%程度から下落。08年時点で4%程度に留まっている。