10年以内に「9割超が困難」　地方自治体　社会資本ストックの維持　日本総研調査

　日本総合研究所はこのほど、全国の市以上の地方自治体(856団体)の企画財政部局を対象に7月から8月に実施した「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」結果をまとめた。回収は344票(回収率40.2%、都道府県27、市311、東京特別区6)だった。

　それによると、「社会資本ストックの更新・維持管理が財政上の課題として既に顕在化」と回答した自治体は全体の73.5%。「1-5年以内に顕在化」(9.0%)と「6-10年以内に顕在化」(8.1%)を合わせると、9割を超える地方自治体で、今後10年以内に顕在化する見込みだ。