売買仲介実績　10年度中間期　全体的に回復基調　大手系は続伸、件数最多も

　主要不動産流通会社の10年度上半期売買仲介実績が出そろった。リーマンショック以降、価格調整が進んだ中古マンション・戸建ては、首都圏市場を中心に取引が回復。昨年度から成約件数では前年を上回る勢いが続いている。底堅い需要に低金利、住宅ローン減税や住宅資金贈与の非課税枠の拡大などの政策的な後押しも効いているようで、大手を中心に増収となった企業が大勢を占めた。価格動向の改善は遅れているが、取引件数では最高を更新する企業が出るなど、回復ムードは強まっている。不動産業は上半期より下半期の業績が上がるのが通例で、不安材料は不透明な景気動向だけともいえよう。

　首都圏の不動産流通市場動向をレインズデータで見ると、最も取引件数の多い中古マンションの10年度上半期成約件数は1万4688件(前年比5.1%減)、中古戸建ては5271件(同0.7%減)。取引が活発だった前年と比べると、マンションは件数が減少しているものの、価格は2552万円(同2.6%上昇)となり、流通市場の売り上げそのものは高い水準で推移した模様だ。

　その中で、大手の続伸傾向が目立った。三井不動産販売ネットワークは、取扱件数を1万7106件と過去最多とし、手数料収入も前年比8%増とした。住友不動産販売も取扱件数は最多を更新中で、手数料収入も上半期で200億円の大台に乗せた。東急リバブルは都心や東急沿線などで強みを発揮し、手数料で16%の増収となった。